2013年

11月

09日

平成25年度 第4回理事会 大卒社会人を対象とした看護師養成

「新たな制度」創設には反対

日本看護協会は9月18日に、平成25 年度第4回理事会をJNAホールで開催した=写真。坂本すが会長は、冒頭のあいさつで2014年度の国家予算の概算要求に触れ「ナースセンターの機能強化に大幅な増額(3.2億円)があった一方で、新人看護職員の研修事業費が削減された。対象も300床未満の中小規模病院に焦点化されている」と述べた。その上で、新人研修の努力義務化で離職率が低下した効果は明らかとし、今後も厚生労働省に対し予算・内容の改善を要望していくとした。

協議事項では、前回の理事会に引き続き「看護の将来ビジョン」について議論した。提示された概要案に対し、地区理事からは「将来の看護を担う人材へ発信できる内容や国際的な視点も必要」「看護の質の底上げをするためにも、モチベーションを持てるキャリアパスを示すべき」「看護のグランドデザインを作成して盛り込んでほしい」などの意見が出された。今後、地区別法人会員会での検討や有識者ヒアリングなどを経て、来年2 月の理事会で骨子案が示される予定だ(関連記事3面)。

7・8月の事業報告(重点事業、職能委員会など)、機関紙・誌の見直し、平成26 年度教育計画なども了承された。

報告事項では、社会保障制度改革国民会議で提言された「大卒社会人経験者等を対象とした新たな養成制度の創設」に対して、反対するとの本会の方針を示した。理由は「看護の教育体系がこれ以上複雑になるのは望ましくない」「2年間の短縮教育を想定したものと考えられ、基礎教育の充実を主張する立場から容認できない」「大学既卒者に対しては、教育環境の整った大学教育を行うべき」の3点。看護職員の定着・確保に関しては、本会は従来通り労働環境整備や大学での養成増加の取り組みを進める。

上記方針を含め、すべての協議事項および報告事項が了承された。