看護師ニュース

 看護師に関わる最新のニュースをお伝えします。ご自身の転職活動にご利用ください。


2014年

7月

25日

増える外国人医師・看護師 評判上々、言葉の壁なお 規制緩和で受け入れ拡大

東京都では外国人の看護師転職は目立っており、これは全国的にもその傾向が顕著になっています。高齢化に伴い品川区でも看護師不足が今後予測されているためか外国人への看護師求人が増えてきています。

品川区は企業看護師の登用に外国人登用も考えている地域です。以下のニュースも参考にしてください。

医療の国際化と人手不足を背景に、外国人医師や看護師らの受け入れが進んできた。経済連携協定(EPA)による東南アジアからの看護師受け入れは累計で700人を超えたほか、医師についてもこのほど規制が緩和された。独自に日本の医師や看護師の資格を取得する外国人も増えている。医療現場を担う外国人の実情と課題を探った。

 

 

■看護師

 

 「ご気分はどうですか。何か困ったことはありませんか」。袖ケ浦さつき台病院(千葉県袖ケ浦市)の外科病棟で、流ちょうな日本語で患者に声をかけるのはベトナム人看護師のファム・ティ・ミンフーさん(34)だ。6月下旬から入院している佐久間義子さん(86)は「検査で不安なときも優しく付き添ってくれる。日本人よりも優しいくらい」と厚い信頼を寄せる。

 ミンフーさんはベトナム北部ハイフォン市の出身。ハノイ市で2年間の日本語研修を受けた後、2000年に来日。秋田市の看護学校で学び看護師資格を取得した。秋田市内の病院勤務を経て08年春から袖ケ浦さつき台病院で働く。

 文化や習慣の違いもある。思ったことをはっきり口にするベトナム人と違い、日本人は体調が悪くても話さないことがある。ミンフーさんはベトナムの風習や歴史を話して患者と親しくなるよう努める。「信頼関係を作ることが患者のケアにはとても重要だ」と話す。

 袖ケ浦さつき台病院の竹内美佐子看護部長は「言葉などの不安から、日本人に世話をしてもらいたいという患者は多いが、実際にケアを受けると大抵の人が丁寧な仕事ぶりに満足してくれる」。

 同病院では系列の社会福祉法人を含め、ベトナム人やフィリピン人など計13人の外国人が看護師や介護士として働く。外国人受け入れ支援の民間団体AHPネットワークス(東京・港)やEPAを通じて受け入れている。8月にはベトナムからEPAで初めて看護師や介護士の候補3人を受け入れる予定だ。

 給与体系は日本人と同じ。「受け入れ前の看護学校の授業料や日本語習得にかかる負担などを考えるとコストはかさむ」(同病院を運営する社会医療法人社団さつき会の矢田洋三理事長)が、「少子高齢化による将来的な医療従事者不足を考えると、外国人の受け入れを進めなければならなかった」(同)という。

 東京都八王子市の永生病院は、中国・黒竜江省出身の看護師を12年から主任に起用し、病棟管理も任せている。日本語をマスターし日本の看護師資格を取っただけでなく、日本に帰化し結婚・子育てするなど積極的に根付こうと努力するなかで、「順応性があり能力も高い」(斉藤あけみ看護部長)と評価は高い。

■医師

 

 北海道中央労災病院(北海道岩見沢市)の中国人医師、孫志剛さん(36)は、国の臨床修練制度を活用して3月に来日した。一定の臨床経験のある外国人医師が、日本人の指導医のもとで処方箋交付以外の医療行為ができる仕組みだ。

 

中国から来日した孫志剛医師(右)は臨床にも携わる
画像の拡大

中国から来日した孫志剛医師(右)は臨床にも携わる

 内科医の孫さんは中国・遼寧省の医科大学で日本語を学んだ。北京の外国人向け診療所で日本人駐在員を診察し、「日本の医療現場を体験したい」と思い至った。

 同病院で呼吸器内科や中国でも患者が増えているじん肺の治療を学びつつ、朝の回診など臨床にも携わる。慢性的な医師不足に悩む病院は「即戦力になっている」(指導医の大塚義紀副院長)。「専門分化した中国と違い、日本の医師は総合的な診療能力が高いので驚いた」と話す孫さんは日本での医師資格の取得を目指して勉強を始めた。

 同病院と孫さんとを仲立ちしたのは、医師人材紹介大手のリンクスタッフ(東京・港)。約7年前から臨床修練制度を使った外国人の紹介を始め、累計80人ほどの実績がある。大半は中国人。日本の病院からは「産科や小児科、外科で需要があり、まずは患者との会話が少ないチーム医療で受け入れてもらっている」(杉多保昭社長)。

 患者との関係では言葉の壁が高い。山口市の小郡第一総合病院は97年以降、顕微鏡を使った手術である「マイクロサージャリー」を学びたい外国人医師を臨床修練制度で累計30人ほど受け入れたが、インド人など多くは英語のみ。診察はせず、手術の補助などにとどまっている。

 

◇            ◇

 

■受け入れ増 現在は特例 本格開放は今後議論に

 経済連携協定(EPA)に基づく看護師受け入れは2008年度から始まり、これまでにインドネシアとフィリピンから累計700人余りを受け入れた。14年度からベトナムが加わり、6月にはベトナムから候補生の第1陣21人が来日した。日本語研修などを経て、8月上旬から医療現場での実務が始まる。

 医師についても、6月に成立した法改正で、歯科医を含め1988年度以降計1500人余りを受け入れてきた臨床修練制度の規制を緩めた。これまで最長2年だった滞在期間を4年まで延ばせるようにしたほか、受け入れ先を病院だけでなく診療所にも拡大した。

 こうした受け入れ拡大について国は、経済連携の強化や国際交流を目的とした特例としている。労働力不足を補うとの目的に対しては、日本医師会などが慎重姿勢を崩していないためだ。しかし、若い研修医が集まらない地方やへき地の医療機関では、外国人医師への切実なニーズもある。特例ではなく、より広く外国人を受け入れるべきとの意見もあり、今後議論になりそうだ。

(武田敏英、後藤宏光)

 

[日本経済新聞夕刊2014年7月24日付]

2014年

3月

03日

看護師国家試験欠席の700人、3月に追試

2014.2.24 21:58

 厚生労働省は24日、大雪の影響で16日の看護師国家試験を欠席した宮城県、東京都、愛知県の受験予定者約700人を対象にした追試験を3月19日に実施すると発表した。

 厚労省によると、16日は交通機関の乱れを考慮して試験開始時刻を2時間繰り下げたが、それでも間に合わなかった人が対象となる。同省は追試の概要をホームページに掲載し、対象者に郵送で通知した。合格発表は3月29日。

2014年

2月

24日

看護師未受験300人、再試験見通し立たず- 山梨・長野両県、早期の救済措置を

記録的な大雪の影響で、山梨と長野両県の看護系大学などの学生ら約300人が、16日に実施された看護師国家試験を受験できなかったことが分かった。厚生労働省は再試験を実施する方針だが、試験の日程が決まっていないため、「受験できなかった学生は、大変不安な状況に置かれている」(長野県)という。医療機関から採用の内定が出ている学生も多く、被災県の関係者からは、再試験の早期実施を求める声が上がっている。【新井哉】 

■交通機関まひで“陸の孤島”、試験会場に向かえず

 「採用を予定する医療機関にも多大な影響が懸念される」。長野県の阿部守一知事は20日、厚労省を訪れ、原徳壽医政局長に対し、再試験の早期実施を要望した。今回の大雪の影響で、同県内では約50人の学生らが、東京都内や愛知県内の試験会場にたどり着けなかった。阿部知事は受験できなかった学生らの窮状を伝え、今年度内に合格発表を行うことを求めたという。

 交通機関がまひし、一時は“陸の孤島”となった山梨県では、約250人の学生らが県外の受験会場に向かえず、試験を受けられなかった。「1メートル近く降り積もった雪の中を、10キロ以上歩いて駅に向かった学生もいた」(学校関係者)という。

 受験後に帰郷できないケースも続出。佐久大学(長野県佐久市)の受験者は、16日に東京都内の会場で試験を受けた後、当日中にバスで戻る予定だった。しかし、幹線道路が通行止めになっていたため、都内のホテルに1泊し、翌17日に長野に戻った。

■「電話つながらず」、厚労省の対応に疑問の声も

 大雪の対応をめぐっては、厚労省の緊急時の対処能力を疑問視する向きもある。同省は、試験日前日にウェブサイトで試験開始時間の繰り下げなどを公表していたが、学校関係者からは「担当部署に電話がつながらなかった。もっと早く決めてもらえれば、大雪の中の移動で学生を危険な目に合わせることもなかった」との意見が出ている。

 厚労省は、今年度内の再試験と合格発表を視野に入れて調整しているとみられるが、再試験の日程を決める審議会は、まだ開かれていない。落ち込んでいる学生を目の当たりにした学校職員からは、「1日も早く再試験の日程を決めてほしい」との要望に加え、「内定が出ている学生が4月から勤務できない」と窮状を訴える声も出ている。

2014年

2月

22日

「看護師」の求人倍率、初の3倍超え

2014.1.14 21:29

 看護師や助産師などの看護職員の就労支援を行う全国のナースセンターで、平成24年度の看護師の求人倍率が平均3・17倍と11年度の調査開始以来初めて3倍を超えたことが14日、日本看護協会のまとめで分かった。協会は「看護師の資格を持ちながら結婚などで退職し復職していない『潜在看護師』の復職支援などに力を入れたい」としている。

 まとめによると、助産師なども含めた看護職員の求人倍率が高かったのは愛知県(4・11倍)▽長野県(3・92倍)▽愛媛県(3・78倍)▽福島県(3・40倍)▽三重県(3・39倍)-の順。

 病院や介護保険施設などの求人の約7割は常勤の看護職員を求めていたが、求職者の半数近くは非常勤やパート勤務を希望していた。協会によると「常勤で働きたい人は減少傾向にある」という。

 協会は毎年、各都道府県に置かれるナースセンターでの求人動向を分析。資格を持ちながら働いていない「潜在看護師」は71万人いるという研究結果もあり、厚生労働省は看護師の登録制度を検討し、看護師の離職防止や再就職支援策を進めている。

2013年

12月

04日

兵庫医大病院看護師が帰国報告 フィリピン台風被害で災害医療

東京都品川区内の看護師求人にも、被災地看護への求職が多くあります。東京都は政治の中枢という事もあり、採用者の大変も都内の看護師が多い傾向があります。しかしこのニュースの様に地方から参加する看護師もいるため、興味があるならば一度エージェントに相談することをお勧めします。品川区の看護師求人にも被災地看護師の求人は見受けられます。

 

2013.11.30 02:18

 ■「震災の経験生かせた」

 台風30号で大きな被害が出たフィリピンで、国際協力機構(JICA)が派遣した国際緊急援助隊医療チームの一員として活動した兵庫医科大病院(西宮市武庫川町)の看護師、千島佳也子さん(34)が同病院で29日、記者会見し、「東日本大震災の被災地の状況とよく似ていた。患者の症状を先読みでき、震災直後の経験を生かせた」と振り返った。

 同病院の救命救急センターで勤務する千島さんはこれまで、JR福知山線脱線事故の現場や東日本大震災発生直後の宮城県石巻市での医療活動にも加わった。

 医療チームは医師4人、看護師7人、調整員14人の計25人で、今月11日にチャーター機で出国。

 レイテ島では、建物のコンクリート壁が倒れ、屋根も落ちていた。多くの木々がなぎ倒され、「東北の被災地と似た風景が広がっていた」。現地では、銃を持った警察官ら約50人が一行を護衛。医療チームはタクロバンの公園にテントを張り、15日から診療を開始。1日最大約200人、延べ千人程度が訪れた。

 足をけがした住民が目立ち、千島さんは化膿(かのう)した傷口を洗浄するなどした。高血圧や糖尿病の薬を流された人や、下痢や嘔吐(おうと)を訴える子供も多かった。千島さんは他の看護師と話し合いを重ねて処置の方法を統一するなどし、治療が円滑に進むような「チーム作り」を心掛けたという。

 19日からは、タクロバンから車で約1時間のサマール島・バセイにある病院を支援。「タクロバンはがれきが取り除かれ、交通量が増えつつあったが、バセイは車1台が通るのがやっと」という状況だった。

 第2次隊との引き継ぎを終え、24日に帰国。被災地では感染症の流行が懸念されるといい、千島さんは「今後は公衆衛生の専門家の支援が必要になると思う」と強調した。

2013年

11月

26日

田村厚労大臣に要望

品川区の看護師も同様、予算の縮小が予想されます。予算の減額は採用にも影響します。ますます品川区の看護師への求人も難しくなるでしょう。品川区内の看護師への求人は転職エージェントの登録をおすすめします。

【新人看護職員研修事業 継続的な予算確保求め】

要望する坂本会長と草間朋子氏

11月12日、日本看護協会と日本看護連盟は田村憲久厚生労働大臣を訪問し、2014年度の国家予算の概算要求で新人看護職員の研修事業費が大幅に縮小されたことに対し、継続して予算を確保するよう求めた。本会の坂本すが会長は、2009年の法改正(保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律)で新人看護職員研修が努力義務化・予算化されたことで、現場の認識も変わり、離職率が下がったことを踏まえ「中堅看護師への過重負担も問題になっており、研修体制はまだ不十分だ。補助金減額の影響は大きく、新人の定着に影響が出る恐れもある」と訴えた。

田村大臣も「2009年の法改正は、国会議員有志で『看護の質と確保に関するプロジェクトチーム』を作り実現したものだ。私はその座長だったのに、これでは看護の質も確保も危ぶまれる。できる限り善処したい」と理解を示した。

2013年

11月

22日

ブラック企業化する医療現場 勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働

 病院勤務医と看護師が置かれた職場環境は、ブラック企業よりも過酷かもしれない。日勤-当直-日勤で連続48時間勤務、月間労働時間が300時間超……こんな状況も決して珍しくないのだ。

 医療従事者が疲労した状態で治療や手術に臨めば、医療ミスも発生しやすい。医療従事者の健康が確保されてこそ、患者の安全も確保されるのだが、現実はそうではない。

 日本医師会(以下、日医)が2008年度に実施した調査では、医師たちの悲鳴が数多く寄せられた。「正直自分の健康に手は回らない」「超勤簿に45時間以上と書くと病院長から呼ばれるので書けない」「当直の翌日は、集中力の低下・注意散漫となり、医療事故が起こりやすい状態になっていることが自分でもわかる」

 日医が08年度に調査したところ、医師の睡眠時間は1日5時間未満が9~10%、6時間未満が41~44%。さらに6%の医師が、死や自殺について1週間に数回以上考えていたことが明らかになった。ところが、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われたくない」などの理由で、53%が自分の体調不良についてまったく相談していないのだ。

●看護師も疲弊

 看護師をめぐる就労環境も同様で、日本看護協会(以下、日看協)の調査によると、11年度の看護師1人当たりの月間夜勤時間は80時間超が17.3%、72時間超が31.9%という状況だ。6年前のデータだが、日看協の調査で、職場環境に関する離職理由では「勤務時間が長い・超過勤務が多い」(21.9%)が最も多く、次に「夜勤の負担が大きい」(17.8%)が多かった。

 日本の看護師数は11年に141万人だったが、高齢化社会のピークを迎える25年に必要な看護師数は、厚生労働省の社会保障改革に関する集中検討会議の試算では195~205万人。あと60万人を増員しなければならず、毎年4万人以上の増員が必要な計算だ。

 職場への定着を図ることが喫緊の課題で、日看協会長の坂本すが氏は、3月24日に都内で開かれた「医療分野の『雇用の質』向上シンポジウム」で、「日本の看護の課題は離職をなんとか防ぐこと」と指摘した。

 医師と看護師にとって過酷なのは労働時間だけではない。病院では、患者やその家族からの暴言、暴力、セクハラなどの被害を数多く受けている。

 都内の私立大学病院で構成される私大病院医療安全推進連絡会議が11年12月に実施した調査で、11病院の職員(医師、看護師、事務員など)2万2738人から得た回答は、過酷な実態を浮き彫りにした。過去1年以内に暴言を受けた職員は41.5%、暴力は14.8%、さらにセクハラを14.1%の職員が受けていた。

 これは、ブラック企業をしのぐ惨状ではないのか。ある病院の副院長は、暴言の実態を次のように話す。

「ちょっとした手術ミスで、患者と家族に担当医が謝罪をしたことがあった。私も責任者として同席したのだが、患者の家族から人格を否定されるような口汚い言葉で罵倒された。それも1時間近く。ひたすら頭を下げ続けたが、心が相当へこんだ」

 長時間労働、暴言、暴力、セクハラ--医師も看護師も、これだけの惨状の中で患者の健康を支え、命を救おうと心身を削るようにして働いているのだ。

●ガイドライン明文化を迫られた看護師の職場環境

 もちろん、医療界も改善に必死である。日医は08年、勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会を発足。「医師が元気に働くための7か条」「勤務医の健康を守る病院7か条」の2種類のパンフレットを作成して啓蒙を進めているほか、病院産業医に対する医師の健康支援研修、都道府県医師会での職場環境改善ワークショップの開催などに取り組んでいる。

 日看協も同様のワークショップを都道府県単位で実施し、短時間勤務やフレックスタイムを導入した病院が12年に50.2%と半数を超えた。その結果、常勤看護師の離職率は07年に12.6%だったが、11年には10.9%に低下した。さらに今年3月に発行した「夜勤・交代勤務に関するガイドライン」で、以下のような勤務編成基準を示した。

・勤務と勤務の間に、最低11時間以上の間隔をあける。
・拘束時間は13時間以内とする。
・夜勤の連続回数は最大2連続(2回)まで。
・夜勤の途中で連続した仮眠時間を設定する。
・2回連続の夜勤後は概ね48時間以上の休息を確保する。
・連続勤務日数は5日以内。

 これらの基準を明文化せざるを得ないのが、看護師の職場環境の実態なのである。

 現場で成果を上げている対策のひとつは、勤務時間や勤務日数を短縮しながら正規雇用される短時間正職員制度の導入である。医療分野の「雇用の質」向上シンポジウムで取り組み事例を発表した三友堂病院(山形県米沢市)は、08年に導入した。

 同院の短時間正職員の看護師は08年に6人で、以降に減少した年もあったが、今年は15人に増員。法人全体の看護師数は08年に185人だったが、昨年は228人に増員している。

●過酷な職場環境の原因は医師不足

 シンポジウムでは日本医師会副会長の今村聡氏、厚生労働審議官の大谷泰夫氏も、それぞれ職場環境改善策の枠組みを提言したが、「正しい現状認識がされていない」と会場内から疑問がぶつけられた。

 発言したのは、埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏である。本田氏は約10年前から医師不足による医療崩壊を訴え続けている、医師不足問題のオピニオンリーダーだ。

「過酷な職場環境の原因は医師不足にある。シンポジウムのテーマである雇用の質ではなく、雇用の量が問題なのだ。いまの医師数では高齢化の波に追いつかない。量が問題なのに質を議論しているというボタンの掛け違いに、早く気づいてほしい」(本田氏)

 司会者に意見を求められた今村氏は今村医院の院長で、三井記念病院や神奈川県立こども医療センターで勤務医を経験している。「今日は日本医師会副会長の立場で話した」と断ったうえで、今村氏はこう答えた。

「医師不足の問題はその通りだと思うが、現状でできることがあるのではないかと思って今日は話した。ワークショップでは、質を向上させる取り組みで職場が改善されるという意見が出ている。この取り組みに一定の理解をしてほしい」

 同じく意見を求められた大谷氏は、次のように答えた。

「医師数についてはいろいろな議論がある。この5年で医学部の定員を2000人増やした。チーム医療と労務管理の改善などで、雇用の質を改善できる。量と質の両方で取り組むことだと思う」

 本田氏が指摘するように医師不足が改善されない限り、抜本的な職場改善には至らない。

 医師不足の解決策である医学部の新設には賛否両論があり、しかも政界絡みのきな臭い噂も流れているが、必要な施策だろう。一方で、患者と家族による暴言、暴力、セクハラへの対処も深刻な課題だ。医療ニーズが拡大する中での医療崩壊--これを阻止するには、患者と家族の良識も問われている。
(文=編集部)

2013年

11月

21日

要介護度改善で報酬 品川区、特養対象に

東京都品川区は2013年度、入所者の要介護度を改善した特別養護老人ホームなどに報酬を与える。現行制度では入所者の要介護度を改善すると事業者に支払われる介護報酬が低下してしまうという。減収分を報酬で補い、介護現場の意欲向上を図る。初年度は区内10施設で試験的に実施する。区によると、こうした報酬制度は全国的に珍しいという。

 事業期間は13年度の1年間。期間内に入所者の要介護度を、それまでよりも1段階改善すると、1人あたり月2万円を事業者に交付する。2段階改善すれば月4万円、3段階改善すれば月6万円となる。助成期間は改善した月から1年間で、再び悪化した場合は助成を打ち切る。

 区によると、入所者の要介護度が1段階改善すると1人あたり平均2万2千円程度の減収となり、介護スタッフが入所者の健康状態の改善に努力しても報われない現状があった。減収分の大半を補填し、事業者や現場で働く介護スタッフに入所者の要介護度を改善する意欲を高めてもらう。

 区内の特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアホームの計10施設で1年間、試験的に実施する。成果を検証し、14年度以降に本格導入するか決める。

2013年

11月

21日

要介護度改善に成功報酬 施設対象、東京都品川区 – 47NEWS

東京都品川区は6日、介護施設に入所している人の要介護度が改善した場合、成功報酬を支払う制度を4月から始めることを明らかにした。入所者の要介護度が軽くなると介護報酬が減る介護保険制度の“弱点”を補い、施設側にサービスの維持、向上に努めるよう促すのが狙い。厚生労働省によると、同様の成功報酬制度は全国でも珍しいという。

 国の介護保険は、どの程度介護が必要かを判断し要介護度を認定する仕組み。要介護度が重いほど、長時間の手厚い介護が必要になるため、施設に支払われる報酬が高くなる。良質なサービスを提供して、入所者の状態が改善すると、かえって施設の収入が減ってしまう構造だ。

 

2013/02/06 16:58   【共同通信】

2013年

11月

21日

医療安全講習会「困った患者の理解と対応~これだけは知っておきたい」

医療安全講演会
講義を聞く参加者 品川保健センター所長 春日教授 講義を聞く参加者

 

10月4日(金)、区役所で、品川区医療安全講習会が行われ、区内の診療所・歯科診療所の管理者など140人が参加しました。

この講習会は、医療の安全に関する情報提供と意識の啓発を目的に、平成22年度より開催されています。今年は、「困った患者の理解と対応~これだけは知っておきたい」と題し、成仁病院顧問の春日武彦氏が精神心理学的見地から、講演を行いました。

区では、医療や病院などに関する相談を医療相談コーナーで受けています。コーナーに寄せられる相談の中には、医療機関側と患者側の考え方、感じ方にすれ違いがあるために解決が難しいものや、患者側の過大要求と思われる内容のものもあります。今回の講演では、初期対応の誤りから困難事例に発展する事例を減らすために、患者が抱えている問題点や課題に対し、どのように適切に対処するかを中心に話しました。

 参加者は、メモをとりながら熱心に講演を聴いていました。講演後の質疑応答では、現在直面している具体的な問題等について、活発な意見交換が行われました。

2013年

11月

21日

看護師が医師に「意見」も? 医療事故防止に現場が垣根越えて連携

2013.8.17 18:00 (1/3ページ)病気・医療
「医療安全全国共同行動」の設立記念シンポジウムで、一致団結する共同運動議長の高久文麿・日本医学会会長(中央)ら=6月16日、東京都千代田区のイイノカンファレンスセンター

「医療安全全国共同行動」の設立記念シンポジウムで、一致団結する共同運動議長の高久文麿・日本医学会会長(中央)ら=6月16日、東京都千代田区のイイノカンファレンスセンター

 医療の高度化などにより医療事故増加の危険が高まる中、医療現場に携わる医師や薬剤師、看護師などあらゆる職種がそれぞれの垣根を越えて協力し、自発的に事故防止策を実行していこうという取り組みが始まった。医師や歯科医師、看護師などの関係6団体が6月、一般社団法人「医療安全全国共同行動」の立ち上げを発表したところ、全国の病院や歯科、美容整形クリニックなど100施設以上が参加を表明。医師をトップとする医療現場では、たとえ不適切な処置があっても看護師や薬剤師が意見をいうことは難しく、しかも職種ごとに仕事の進め方の違いがあることもしばしば。現場が連携して同じ目標に取り組むことで、医療事故の予防を目指す。

 

歯科医と医師の連携が必要な現場も

 

 「例えば歯科医が高齢者の往診をすると、薬や感染防止などのため薬剤師や医師との連携が必要になる」と語るのは、日本歯科医師会の溝渕健一常務理事。医療現場では、医師、看護師、薬剤師など多くの医療従事者が連携する必要がある。しかし、「現場では医師の指示にスタッフが意見するのは難しい」(静岡県立病院機構の神原啓文理事長)という事情もあり、これまで行われてきた事故防止策は、それぞれの所属団体が中心だった。

 「医療安全全国共同行動」が大きな目標として取り組むのは9項目。患者と医療従事者の双方が氏名を確認することで患者の取り違えを防いだり、患者の急変に備えて心肺蘇生(そせい)法の教育を医療従事者に徹底したりといったさまざまな具体的な方法を、全国の医療機関に普及させる。間違いやすい医薬品の包装変更を働きかけたり、実際に起きた事故情報を元に再発防止策を啓発したりもする。

0 コメント

2013年

11月

17日

医師・看護師の勤務軽減、全病院に改善計画

厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、2014年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。

 

 日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、1人あたりの負担を軽くする狙いがある。

 

 厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク(医師事務作業補助者)」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。

 

(2013年8月26日 読売新聞)

 

2013年

11月

16日

選択の現場から-災後の暮らし(1)地域医療/医師・看護師不足、足かせ

 東日本大震災後、初めての知事選(27日投開票)が選挙戦の中盤に入った。医療・福祉の充実や産業の活性化、地域再生など、震災を経て輪郭がさらにはっきりした地域の課題も多い。知事選で何が問われているのか。県内の暮らしの現場を歩いた。(5回続き)

<在宅推進に限界>
 登米市迫町北方に住む高橋甲さん(89)は5月に子宮頸(けい)がんが見つかり、一時は寝たきりになった。7月から月2回、自宅で医師の診察を仰ぎ、最近は起き上がれるようになった。
 同居する嫁の清津子さん(69)は「家で医師に診てもらえるとは知らなかった。家族の負担も減り、助かる」と話す。
 ことし4月、市内に開業したやまと在宅診療所登米が診療に当たる。同診療所は登米市や栗原市、石巻市などで約90人の患者を診ている。
 「登米市ではまだ、在宅医療があまり市民に知られていない。往診を行う医院が増えれば、患者はより安心して療養できる」と院長の田上佑輔さん(33)は言う。
 登米市には同診療所を含め、24時間態勢で往診を行うなどの要件を満たす在宅療養支援診療所が3機関しかない。10万人当たり3.6機関で県平均5.9機関を大きく下回る。
 県は4月にまとめた第6次地域医療計画で初めて、在宅医療の推進・充実を掲げた。今後5年間で在宅療養支援診療所を増やし、地域間格差の解消を目指す方針だ。
 登米市の10万人当たりの医師数101人(2010年)は、県平均222人の半数未満。約30人いる開業医も平均年齢61.7歳と高齢だ。地域の開業医からは「県が中心となり専門医を増やさないと、郡部の在宅医療は充実しない」との声が聞かれる。

<「仕組みが必要」>
 仙南地域では、看護師不足が基幹病院の体制充実を妨げている。
 角田、大河原、村田、柴田の4市町で運営するみやぎ県南中核病院(大河原町)では看護師が集まらず、がん患者を受け入れる緩和ケア病棟を開けずにいる。
 蔵王連峰を望む12床の個室はことし2月に完成した。「看護師さえいれば、すぐに始められるのに」と熊坂雅之事務部長はもどかしそうに語る。
 外来や入院の病棟に勤務する約250人の看護師や准看護師を緩和ケア病棟に回す余裕はない。新たに15人程度を確保し、遅くとも来春には患者を受け入れたいという。
 同病院がある仙南医療圏の10万人当たりの看護師は441人(10年)。県平均の684人を大幅に下回り、県内の4医療圏で最も少ない。
 「地理的に仙台の病院に勤務でき、仙台や関東地方の病院への就職を希望する看護学生が多いためではないか」。看護師不足の背景について、地域の医療関係者はこう口をそろえる。
 県の第6次医療計画では、17年度までに10万人当たりの看護師数を全国平均の744人に増やすと掲げている。
 同病院の内藤広郎院長は「在宅医療の推進や介護施設の増加に伴い、看護師の需要はさらに高まる。県内で育成するほか、県外から看護師を呼び込み定着させる仕組みが必要だ」と訴える。(登米支局・肘井大祐、大河原支局・田柳暁)

 

2013年10月17日木曜日

2013年

11月

11日

看護師の医療行為解禁へ 研修受講で気管挿管など可能に

11月9日(土)8時12分配信

 【辻外記子】厚生労働省は8日、医師の具体的な指示がなくても、看護師が一部の医療行為ができる制度の創設を決めた。国指定の研修を修了すれば自身の判断で、気管挿管や脱水患者への点滴などをできるようにする。医師がいなくても患者の変化に素早く対応できると期待される。

 この日の審議会の部会で最終案が了承された。次期通常国会に、保健師助産師看護師法の改正案を提出。対象の行為や研修内容を確定させ、2015年度の施行を目指す。

 最終案は、床ずれで壊死(えし)した部分の切除や点滴中の高カロリー輸液量の調整、抗不安薬をのませるなど、医師が主にしてきた41の行為を「特定行為」と位置づけた。研修を受けた看護師は、医師が事前に示した手順に従い、自身の判断でできるようにする。一般の看護師も、医師の具体的な指示があればできる、と明確にする。当初検討された「特定看護師」という資格は、日本医師会などの反対で見送られた。

朝日新聞社

最終更新:11月9日(土)11時6分

朝日新聞デジタル

 

2013年

11月

10日

看護師の負担軽減に!世界初の回診支援ロボット誕生 株式会社エスタイル

■回診支援ロボ「テラピオ」を初公開

人手不足も深刻な、病院で働く看護師らの負担を軽減しようと、愛知県豊橋市にある豊橋技術科学大学と福島県立医科大学の共同研究により開発された、世界初の回診業務支援ロボット「テラピオ」が20日、豊橋技術科学大学内で開かれた記者会見で初公開された。
テラピオは高さ約130cm、重さ約70kgの、丸みを帯びた可愛らしい風貌のロボット。背中にはパソコンを、前部分にはピンセットをはじめとする医療用具が備え付けられており、医師や看護師など特定の人物の後を自動でついてきて、患者を回診するのを助ける。 

■ さらなる改良を加え、2年後の実用化目指す

電子カルテを表示したり、血圧や体温などの回診時における患者基礎データをその場で入力したりすることも可能だ。患者への処置や傷口の状態、回診時の会話などを映像や音声で記録する機能もある。
開発のきっかけは、東日本大震災後の人手不足がきわめて深刻となっていた福島県の病院における過酷な状況だったという。その状況をみた福島県立医科大学が、昨年2月、豊橋技術科学大学へ共同開発を依頼。人間・ロボット共生リサーチセンター長でもある同大の寺島一彦副学長をリーダーに開発が進められてきたそうだ。
豊橋技術科学大学が得意としている、キャスター駆動輪を応用した全方向移動機構や、パワーアシスト制御、障害物の認識・回避、特定人物自動追従機能、ソーシャルロボット技術などをとり入れ、ケーイーアール(豊川市)、シンフォニアテクノロジー(豊橋製作所・豊橋市)などの地元企業の協力も得て、試作機が完成した。
会見では実際にデモンストレーションが披露され、2年後の実用化を目指している旨、発表された。将来的には、回診データの自動アップロード機能や会話機能も加えていく方針といい、医療機関における業務効率化、看護師の負担軽減に効果を発揮することが期待されている。

2013年

11月

09日

平成25年度 第4回理事会 大卒社会人を対象とした看護師養成

「新たな制度」創設には反対

日本看護協会は9月18日に、平成25 年度第4回理事会をJNAホールで開催した=写真。坂本すが会長は、冒頭のあいさつで2014年度の国家予算の概算要求に触れ「ナースセンターの機能強化に大幅な増額(3.2億円)があった一方で、新人看護職員の研修事業費が削減された。対象も300床未満の中小規模病院に焦点化されている」と述べた。その上で、新人研修の努力義務化で離職率が低下した効果は明らかとし、今後も厚生労働省に対し予算・内容の改善を要望していくとした。

協議事項では、前回の理事会に引き続き「看護の将来ビジョン」について議論した。提示された概要案に対し、地区理事からは「将来の看護を担う人材へ発信できる内容や国際的な視点も必要」「看護の質の底上げをするためにも、モチベーションを持てるキャリアパスを示すべき」「看護のグランドデザインを作成して盛り込んでほしい」などの意見が出された。今後、地区別法人会員会での検討や有識者ヒアリングなどを経て、来年2 月の理事会で骨子案が示される予定だ(関連記事3面)。

7・8月の事業報告(重点事業、職能委員会など)、機関紙・誌の見直し、平成26 年度教育計画なども了承された。

報告事項では、社会保障制度改革国民会議で提言された「大卒社会人経験者等を対象とした新たな養成制度の創設」に対して、反対するとの本会の方針を示した。理由は「看護の教育体系がこれ以上複雑になるのは望ましくない」「2年間の短縮教育を想定したものと考えられ、基礎教育の充実を主張する立場から容認できない」「大学既卒者に対しては、教育環境の整った大学教育を行うべき」の3点。看護職員の定着・確保に関しては、本会は従来通り労働環境整備や大学での養成増加の取り組みを進める。

上記方針を含め、すべての協議事項および報告事項が了承された。

 

0 コメント

2013年

10月

23日

看護師が結核感染、患者700人感染の恐れ 滋賀医科大

 滋賀医科大大津市)は21日、付属病院の新生児回復期治療室と小児科外来に勤務する看護師が結核を発症し、8~10月に接触した患者約700人に感染の恐れがあると発表した。接触患者は健康診断を受ける必要があるため、入院患者には担当医が説明し、外来と退院した患者には22日に速達で知らせるという。

 滋賀医大によると、看護師は6月下旬ごろからせきが出始めた。7月と9月の検査で異常は見つからなかったが、今月11日の検査で陽性と診断された。ほかに医師ら病院職員約140人も接触しているという。22日午後に記者会見を開いて説明する。

0 コメント

2013年

10月

18日

看護師は激務ではない - 井上 晃宏

「普通の能力の人が、大した努力も教育もなしで就ける職業で一番給与が高いのは看護師だよ」と言うと、オウム返しに「でも看護って激務なんでしょう?」と言われる。

じゃあ、どのへんが激務なのかと聞いても、「夜勤があったり長時間労働だから」「肉体労働だから」という答えしか返ってこないのだが、そのどちらも間違っている。 夜勤については、週40時間の制限内で行われている。三交代の(日勤→深夜勤)とか、(深夜勤→準夜勤)みたいなシフトだと辛いが、最近増えてきた二交代だと、まとまった休みが取れる。

医療業界以外でも、夜勤はある。夜勤の方が短時間で金が稼げるので、夜勤を専業にする人もいる。夜勤には法規制があり、それらが守られている限りは、大して健康被害は発生しない。警備員や運送業や建設業や24時間スーパーが激務なんて話はないのと同様、看護の夜勤も激務ではない。

「肉体労働だから激務」というのも、大して根拠がない。患者の体位変換や移動に力が要ることは事実だが、それって、農林水産業や建設業や運送業や小売の荷運びよりも高負荷なんだろうか。もっと負荷の高い肉体労働はいくらでもある。

看護師には女性が多いので、「母性保護」という問題があるが、妊娠したら業務軽減を申し出る権利はある(労基法65条、66条)。しかし、看護師側が申し出ないので、妊婦にも夜勤が割り当てられる。「申し出たら」という留保をなくして夜勤制限を強制にすれば、金を稼ぎたい労働者の「働く権利」とぶつかるだろう。これも、看護師だけの問題ではなく、夜勤をする女性すべてに共通する問題であり、看護師が特別に過酷とも言えない。

結局、看護師労働問題とは、しんぶん赤旗の紙面のように、経営側の事情を一切考えなくていい労働者が、互いに矛盾する主張を言いたい放題言っているだけだ。

やたらと激務を喧伝する看護協会も困ったものだと思う。労働闘争的には正しい戦略だが、その結果、新規参入が少なくて、看護師の水準が低くなっている。

看護業界には、月8回も夜勤をこなす激務の職場もあるが、月4回かそれ以下というところもある。忙しい職場も、のんびりした職場も、給与はほとんど変わらない。週3日だけ、昼間だけのパートタイム勤務を選ぶこともできる。パートタイムでも時給は2000円もある。職場を選ぶ自由がある以上、ブラック企業なんて成立しない。

毎年15%の看護師が退職するというデータがあるが、15%の退職率は多くない。3年で半分が辞めるのはむしろ普通だ。常に不足していて、転職市場が整備されている看護師の場合は、退職しても、すぐに次の職場が見つかる。看護師は、決して「使い捨て」ではない。

新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのだから、もっと新規参入者が増えてほしいと思う。

井上晃宏 医師(産業医)、薬剤師

1 コメント

2013年

10月

18日

高度な医療行為、「特定看護師」制度案まとまる

看護師が医師の指示の下、自身の判断で気管挿管などの難しい医療行為ができる「特定看護師」の制度案を17日、厚生労働省の検討会がまとめた。

 同省は来年の通常国会に保健師助産師看護師法改正案を提出し、早ければ2015年度からこの制度を施行する。

 検討会は、特定看護師が行う高度な知識や技能が必要な「特定行為」として、気管挿管や抗不安薬の投与などの41種類を選定。41種類を14分野に分け、それぞれの分野ごとに、厚労省が指定した研修機関で研修を受ければ、あらかじめ医師が指示した手順に従い、患者の容体を自身で判断しながらその分野の特定行為を行えるとした。

 一般の看護師も医師の具体的な指示があれば同じ特定行為を行える。その場合、院内研修が努力義務とされたが、安全確保のための具体策は言及されなかった。

 制度案は29日に開かれる厚労省の「チーム医療推進会議」に報告される。

(2013年10月17日21時43分  読売新聞)
0 コメント

2013年

10月

18日

解けない率83%の問題も収録!看護師国家試験対策本 「7万3000人の看護学生が解けなかった210問」発売 ―2014年版 看護師国家試験問題集―

株式会社エス・エム・エス(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:諸藤周平、東証一部上場、以下「当社」)は、看護師国家資格対策本「7万3000人の看護学生が解けなかった210問」を発行いたします。

【最高解けない率83%!全国の看護学生が解けなかった問題210問収録!】
本書は、約30 万人(※1)の看護師・看護学生が登録する、当社運営のウェブサイト「ナース専科コミュニティ」(http://nurse-senka.jp/)で実施したe ラーニング・データをもとに作成いたしました。このe ラーニングは、過去7年間に出題された看護師国家試験の過去問題をもとにしたウェブ上の模擬テストで、2013 年8 月までにおよそ73,000 人の看護学生が受けています(※2)。
本書では、e ラーニングの解答結果を分析し、正解率の低い210問を収録しています。この1冊をクリアすることで、「誰もが間違えやすい問題」を自然に克服できる仕組みになっています!

【ラストスパート11日間で全科目を網羅】
本書は、受験間近の看護学生に向けて、11日間で試験に出題される全科目を網羅できるように構成されています。また、持ち運んで好きな時に学習できるポケットサイズです。
受験生のラストスパート用として最適な問題集です。 

※1 2013年6月エス・エム・エス調べ
※2 2013年7月時点でのeラーニング累計利用者数

【「7万3000人の看護学生が解けなかった210問」の概要】
●発 行:株式会社エス・エム・エス 
●発 売:株式会社インプレスコミュニケーションズ
●発売日:2013 年10月1 日 
●定価:1,260 円(税込) 
●サイズ/ページ数:B6変形、224 ページ 
●ISBN:978-4-8443-7579-1
●全国の書店およびAmazon.co.jpなどでご購入いただけます。 

【出版事業について】
当社の出版事業では、創刊33年目を迎える看護雑誌「ナース専科」マガジンやシリーズ累計発行部数20万部を突破した「ねじ子のヒミツ手技」など看護領域における数多くの専門書籍を発行しています。

0 コメント

2013年

10月

18日

テロや地震などで医師や看護師派遣 DMAT、大阪に事務局

2013.10.2 02:00

 ■東京のバックアップ機能担う

 テロや地震などが発生した事態を想定し、医師や看護師らで編成する災害派遣医療チーム(DMAT)の事務局が1日、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センター内に開設された。東日本大震災で地震活動が活発化し、首都直下型地震が起きやすくなっていることから、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターにある事務局のバックアップ機能を担う。

 東京以外に事務局が開設されるのは初めて。有事の際、事務局はインターネット上の「広域災害救急医療情報システム」(EMIS)を使い、全国から参集したDMATの派遣調整などを行う。

 今後、大阪の事務局の医師や事務職員ら計5人は、東京の事務局で研修や訓練を行い、東京が機能しなくなった際に備える。

 DMATは平成7年の阪神大震災の際、救急医療の遅れによって多くの命が失われた反省を教訓に厚生労働省が17年に発足させた。今年3月現在、全国で約1100チーム約7200人が登録している。

0 コメント